竹島問題とは何か？対立の真相と歴史的経緯・2026年最新動向を解説

日韓両国の間で半世紀以上にわたり外交上の大きな火種であり続けている竹島（韓国名・独島）。毎年2月になると島根県で開催される「竹島の日」式典をはじめ、メディアで大きく報じられますが、「そもそもなぜ領有権をめぐって激しく対立しているのか」「どのような経緯で韓国に支配されるようになったのか」という根本的な背景を詳しく把握している人は多くありません。

日本政府の外務省が「歴史的にも国際法上も日本固有の領土」と主張する一方で、韓国側も自国の主権を主張して一歩も譲らない構えを崩していません。戦後の混乱期に引かれた一本の境界線から始まった対立の深層、両国の主張の決定的な食い違い、そして2026年現在のリアルな情勢までを多角的に整理して解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：竹島は1905年に島根県へ編入された日本固有の領土であり、サンフランシスコ平和条約においても日本の領土として維持された。
• 要点2：1952年に韓国の李承晩大統領が一方的に設定した境界線により、日本人漁民の拿捕や武力行使を経て不法占拠が始まった。
• 要点3：日本は国際司法裁判所（ICJ）への付託を提案し続けているが韓国側が拒絶しており、2026年現在も実効支配の既成事実化が続いている。

【竹島問題の基礎知識】日本固有の領土とされる根拠と外務省の見解

竹島は日本海に浮かぶ東西の2つの主島と、周囲に散在する数十の岩礁からなる総面積約0.20平方キロメートルの小さな島々です。行政区画としては島根県隠岐郡隠岐の島町に属しており、隠岐諸島から北西へ約157キロメートルの海上に位置しています。

日本が竹島の領有権を主張する歴史的根拠は、江戸時代初期にまで遡ります。幕府公認のもと、1618年に鳥取藩米子の町人である大谷家と村川家が鬱陵島への渡海免許を受け、その中継地および漁場として竹島（当時は「松島」と呼ばれていました）を利用していました。アシカ漁やアワビ採取などを継続的におこない、江戸幕府が実質的に領有の意志を行使していた記録が数多く残されています。

近代国際法上の明確な根拠となったのが、1905年1月28日の閣議決定です。他国に占有されていない土地を国家の統治下に組み入れる「無主地先占」の手続きに則り、島根県隠岐島庁の管轄に編入。同年2月22日には島根県告示第40号によって正式に公示されました。

外務省の公式見解でも、江戸時代からの実質的な領有と1905年の近代的な閣議決定を通じて、他国の抗議を受けることなく平和的かつ継続的に主権を行使してきた経緯が明示されています。日本政府はこれらを根拠として、竹島は他国から奪った土地ではなく、完全なる「日本固有の領土」であると位置づけています。

【対立の原因と真相】李承晩ラインの設定から不法占拠に至る歴史的経緯

平和裏に日本の主権下にあった竹島が、なぜ現在のような対立の現場となってしまったのか。その引き金となった歴史的事件が、第二次世界大戦後の混乱期に起きた「李承晩（イ・スンマン）ライン」の設定です。

1952年1月18日、韓国の李承晩大統領は国際法上の慣例を一方的に破り、自国の管轄海域を囲い込む「隣接海洋に対する主権宣言」を発表しました。このラインの内側に竹島を強引に取り込み、ラインを越えて操業する日本の民間漁船を次々と銃撃・拿捕していったのです。

当時の日本はサンフランシスコ平和条約の発効（1952年4月）直前であり、連合国軍の占領下にあって自前の防衛力を持っていませんでした。その隙を突く形で強行された武力行使により、悲惨な被害が相次ぎます。1953年には日本の漁船「第一大邦丸」の漁労長が韓国側から銃撃を受けて死亡する事件が発生。最終的に抑留された日本人漁民は3,900人以上、拿捕された漁船は300隻以上に上りました。

韓国政府は1954年、竹島に沿岸警備隊の部隊を常駐させ、灯台などの恒久施設を建設し始めました。力による現状変更を既成事実化し、現在まで続く竹島の不法占拠が本格化した瞬間でした。正当な外交交渉や国際法の手続きを経ず、一方的な武力行使によって島を支配した事実こそが、この問題の核心にある真相です。

【決定的な食い違い】サンフランシスコ平和条約の解釈と韓国側の主張「独島」

日韓双方の対立が長期化している最大の要因は、戦後秩序を定めた基本条約の解釈と、歴史的記録の捉え方が根本から異なっている点にあります。

第二次世界大戦の講和条約であるサンフランシスコ平和条約の第2条(a)には、「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と明記されています。ここに「竹島」の名称は含まれていません。

条約起草の過程において、韓国側は米国に対して「日本が放棄すべき地域に竹島を加えてほしい」と公式に要請していました。しかし、1951年8月にアメリカのディーン・ラスク国務次官補が韓国側に送った回答文書（通称・ラスク書簡）には、以下のように明記されています。

「竹島は朝鮮の一部として取り扱われたことは一度もなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある。この島は韓国によって領有権が主張されたことはない」

アメリカ政府の明確な判断により、竹島は日本領として維持されることが確認された形です。

対する韓国側は、自国が「独島（トクト）」と呼ぶこの島について、新羅時代の西暦512年に于山国（鬱陵島）が服属した記録や、1900年の大韓帝国勅令第41号にある「石島」が竹島を指していると主張。「古くから自国領であり、1905年の日本の編入措置こそが日韓併合に先立つ不当な侵略行為だった」と位置づけています。

これに対し日本側は、韓国の古文書に登場する「于山島」は位置や大きさの記述から竹島とは一致せず、鬱陵島の属島である竹嶼（チュクト）などを指していると反論。決定的な文献的証拠がないまま感情的な主権論争が続いています。

【島根県隠岐の島町と竹島の日】2026年も続く式典と実効支配の現状

日本国内において、領有権回復に向けた啓発活動の拠点となっているのが島根県です。県は1905年の島根県告示から100年目の節目を迎えた2005年、毎年2月22日を「竹島の日」と定める条例を制定しました。

松江市で毎年開催される「竹島の日」記念式典には、県知事や国会議員、地元・隠岐の島町の関係者が一堂に会し、世論の啓発と政府への働きかけを続けています。2026年の現在に至るまで、日本政府からは内閣府政務官などの政府要人が派遣されていますが、島根県や地元住民からは「対韓外交への配慮を超え、政府主催の式典に格上げして大臣が出席すべきだ」という強い要望が寄せられ続けています。

一方、現地の竹島では韓国による実効支配が極めて強固な形で固定化されています。現在、島には韓国の慶尚北道警察庁に所属する警察官（独島警備隊）が常駐。ヘリポートや接岸施設、大型レーダー、宿舎が整備されており、気象条件が許せば韓国本土や鬱陵島からの観光船が発着し、年間数万人規模の韓国人一般観光客が上陸しています。

島根県隠岐の島町の漁民が伝統的な好漁場であった竹島周辺海域に近づくことはできず、日本の海上保安庁巡視船が領海侵入に対して警告を発するパトロールが日常化しているのが過酷な現実です。

【国際司法裁判所（ICJ）への付託】なぜ法的な解決が進まないのか？

国際紛争を平和的に解決するための最高機関として、オランダ・ハーグに置かれている国際司法裁判所（ICJ）が存在します。日本政府はこれまで、自国の主張の正当性を証明するため、ICJへの共同付託を韓国側に提案してきました。

正式な提案がおこなわれたのは、以下の3回です。

• 1954年：李承晩ライン設定と警備隊派遣を受けた最初の提案
• 1962年：日韓基本条約の交渉過程における再度の提案
• 2012年：当時の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領が歴代大統領として初めて竹島に不法上陸した直後の提案

しかし、韓国政府はいずれの提案も即座に拒絶しました。ICJの制度上、双方が事前に無条件での裁判管轄権を受け入れる義務約定を結んでいない限り、一方の国が単独で提訴しても相手国が同意しなければ裁判は開かれません。

韓国側が司法の場を拒み続ける理由は明快です。「独島は歴史的にも国際法上も明白な韓国固有の領土であり、外交交渉や司法判断の対象となる領土紛争自体が存在しない」という公式立場を崩さないためです。しかし、日本側からは「国際法廷で勝てるだけの客観的根拠があるならば、なぜ堂々と司法の審判を受けないのか」という強い批判が常に向けられています。

【2026年最新動向】揺れる日韓関係と領土問題の行方・解決へのハードル

東アジア情勢の緊迫化に伴い、2026年現在の日韓関係は安全保障面での連携を加速させています。北朝鮮による核・ミサイル開発の高度化や地域秩序の流動化を背景に、日米韓3カ国による防衛協力や情報共有は過去にないレベルで定着しました。

ところが、安全保障や経済での関係改善が進む一方で、竹島をめぐる領土問題は依然として全く進展していません。むしろ、関係改善のムードを壊さないために領土問題の本格的な議論を「事実上の棚上げ」にせざるを得ないジレンマを双方が抱えています。

韓国国内では、政権の政治基盤や支持率の変動によって世論が左右されやすく、竹島周辺海域での韓国軍による「独島防衛訓練」や、日本の排他的経済水域（EEZ）内での海洋調査船の航行が定期的に実施されます。そのたびに日本外務省が厳重な抗議を申し入れ、韓国側が反発するという外交プロトコルが繰り返されています。

国家主権の根幹に関わる領土問題は、双方が国民感情を納得させられる妥協点を見出すことが極めて困難です。安全保障における協調路線を維持しながらも、根本的な火種を抱えたままの綱渡りが続いています。

【竹島問題とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：竹島問題を超シンプルに一言で説明するとどういうことですか？
A1：日本が1905年に正式な手続きを経て島根県に編入し、サンフランシスコ平和条約でも認められた日本固有の島を、戦後の混乱期に韓国が一方的な境界線（李承晩ライン）を引いて武力で占拠し、現在も警察部隊を置いて支配し続けている問題です。

Q2：一般の日本人が竹島へ観光や上陸に行くことはできますか？
A2：日本の法律上および主権上の観点から、韓国の出入国手続きを利用して竹島へ渡航することは、不法占拠を追認することにつながるため日本政府によって自粛が要請されています。また、日本側からの定期船航路は存在しないため、一般の日本人が正規に訪れることは実質的に不可能です。

Q3：なぜ日本は自衛隊を使って竹島を取り返さないのですか？
A3：日本国憲法第9条により国際紛争を解決する手段としての武力の行使が放棄されていることに加え、国際連合憲章でも紛争の平和的解決が義務付けられているためです。武力行使は国際社会からの孤立や日韓間の大規模な軍事衝突を招くリスクがあり、日本政府は国際法に基づいた外交的・平和的な手段による解決方針を堅持しています。

まとめ：日韓対立の本質を見据え、事実に基づく冷静な議論を

竹島問題は単なる小さな無人島をめぐる領有争いにとどまらず、第二次世界大戦後の国際秩序形成のあり方や、法の支配が守られるべき国際規範の本質を問う重大な国家的主権問題です。

感情的なナショナリズムの応酬では解決への道は開けません。サンフランシスコ平和条約の条文やラスク書簡といった歴史的公文書、1905年の閣議決定という近代国際法上の手続きなど、動かしがたい事実関係を正確に把握することが私たち一人ひとりに求められています。今後の日韓関係を見据える上でも、安易な現状追認に陥ることなく、主権と国益を守るための粘り強い外交と世論の関心が不可欠です。 （出典: 竹島 問題 と は（Yahoo!ニュース））